お金に困っていませんか？お金に困る人になるか、全然困らない人になるか。それはお金に関する知識があるかどうかの違いです。あなたの知らないお金の秘密をご紹介しましょう。

共働きの家庭が増え、夫婦の働き方の収入も違ってきています。

サラリーマンの妻が年間130万以上の収入になると扶養に入る事ができなくなります。

サラリーマンの妻はどんな働き方がお得なのでしょうか。

新しい制度も増えたので、さらに知識を得て、賢く働いていきたいものです。

配偶者控除を受ける事ができるのは、収入が年間103万円以下

主婦のパートでよく聞いていた言葉に103万円の壁がありますが、これに新たに、106万円の壁、新しくできた配偶者控除の150万円の壁ができ、もっと複雑になり、わかりにくくなりました。

2017年までにあった配偶者控除の、扶養範囲内で働く方が本当にお得なのでしょうか。
いくつかの例をあげて、比べてみたいと思います。

サラリーマンの妻である場合、妻の年間の収入が103万円以下なら配偶者控除を受ける事ができます。
自治体によって変わる住民税は、９３万円から103万円を超えると支払う事になります。

所得税は、年間の収入が103万円を超えると支払う事になるので、サラリーマンの妻が年間103万円以下で働くと、住民税も所得税もかからない事になります。
この103万円と言うのは、給料所得控除と基礎控除を、足したものです。

この時、注意しておきたいのは、配偶者の仕事が自営の時は、給料所得者控除はありません。
基礎控除のみになります。

サラリーマンの妻の収入が130万を超えると自分自身で保険料負担

サラリーマンが年金や健康保険がある社会保険に加入していると、サラリーマンの妻は、130万以下であれば 保険料を直接負担しなくてすみます。

ですが、妻がこの130万円を超えた収入になると、サラリーマンの夫の被扶養者から出て、自分で健康保険に入わないといけません。

サラリーマンの妻の年金も年間の収入が130万円以下なら、第3号被保険者となり、保険料を収めなくてすみます。

妻の収入が130万を超えると、自分で健康保険や年金を支払う事になり、社会保険料の金額は、年収の15%の金額になるので、家計からの大きな出費になります。

職場に健康保険がなかった場合は、国民健康保険と国民年金に入らなければいけないので、大きな金額の負担になります。

夫婦二人の世帯の収入を軸に考える

サラリーマンの夫が500万の収入で子供が15歳以下の場合のケースで比べていくと、妻の収入で世帯の収入が変わってきます。

妻の収入が100万円以内なら、世帯の収入はアップします。

妻の収入が、103万円を超えると、妻も税金がかかってくるので、夫婦二人共、税金を支払う事になります。

103万円を超えると、配偶者控除を受ける事ができなくなりますが、配偶者特別控除というものがあり、141万未満までは、控除を受ける事ができます。

妻の収入が120万になると、夫婦の税金の負担は、5万7000円に増え、世帯の収入は、114万3000円増しになります。

妻の収入が130万円を超えた場合の一番のデミリットは、夫の社会保険に入る事が出来ない事です。
妻が130万円を超える収入になると、自分自身で、健康保健と年金を支払う事になります。

もし、妻が健康保険と厚生年金に加入できたとして、年収140万円になると、世帯収入が110万7000円増、社会保険負担29万3000円増になります。

これをみると、妻の収入が120万より140万の方が、世帯収入が減っています。

社会保険の負担は大きいが、世帯収入を上げたいなら160万円以上を目指す

妻の収入が160万円を超えると、世帯収入は、124万7200増、社会保険負担35万2800万増になるので、世帯収入を増やしたい人は、なるべく160万円以上を目指した方がお得になります。

レッドゾーンは130万円から150万円

妻の年収が130万円前後は、年収が増えても、世帯収入は上がらないので、130万円から150万円までは、レッドゾーンと言えます。

夫の扶養から外れた時のメリット

夫の扶養から外れた場合のメリットには、

健康保健給付金の適用範囲が拡大する

厚生年金に入る事により、老後の年金額が増える

などがあります。

扶養から外れると、出産手当金や疾病手当金が拡大し、病気や怪我で仕事ができない時に、給料の66%補ってくれる制度です。

まとめ

妻が扶養から抜けると、社会保険負担が増え、逆に手取り金額が減る事になります。

厚生年金に加入するとメリットもあるのですが、手元にお金を残しておきたい場合は、自分の収入だけでなく、世帯全体の収入がどうなるかを考えて計算しながら、どんな働き方が一番お得か考えて働く事をおすすめします